コラム
2024/06/21
こんにちは
一宮市・江南市を中心に、屋根修理・外壁塗装などをしているモリテツです!
近年、新築住宅を選ぶ際にアピールポイントとして断熱性・省エネ性が強く推されるようになりました。
このコラムでは、先日参加した省エネ住宅に関するセミナーの内容を、備忘録を兼ねてお届けしようと思います。
2020年の菅政権時代、日本は2050年までにカーボンニュートラル(温室効果ガスの排出率を実質ゼロにする)を実現させる宣言をしました。それに伴い、この数年で住宅関連の省エネ・断熱性向上を促進する法整備が進みました。東京都の太陽光パネル設置義務化もこの流れに位置します。
2025年4月からに省エネ基準適合義務化がスタートしました。これは、非住宅・住宅に関わらず全ての建築物が一定の省エネ性能を有することが義務化されるものです。2030年までにはその省エネの基準がZEH水準に上がるのことは確実だと言われています。
2021年:建築士が省エネ性能について説明する義務
2024年:事業者が新築建築物販売の際に省エネ性能のラベルを表示する努力義務
2025年:省エネ基準適合義務化(断熱等級4)
2030年:省エネ基準引き上げ (ZEH水準になる模様)
ラベルのサンプル
・光熱費削減
・住宅ローンの優遇(例:フラット35SではZEH基準だと優遇が受けられます)
・子育てエコホーム補助金 ZEH80万、長期優良住宅は100万
大きな課題は、この義務化で今後建てられる建築物への対応はできても、既存のストック住宅をいかに省エネ基準に適合させるかということまで行きついていないことです。現状、今ある住宅の8割が現行の省エネ基準に満たない状態だと言われています。政府は既存住宅に関しては厳しい基準を課さず補助金導入による支援を行うと表明しているので、ご自宅が省エネの水準に達していなくても、何かに違反するようなことはありませんのでご安心ください。
省エネリフォームに関わる補助金についてのコラム↓
コラム:2024年も窓リフォームに補助金が!新たなドアのサポートも!
また、2025年4月以降に着工する原則すべての建築物は建築確認申請時に「省エネ適判」という適合判定を受けなければならないと義務付けられました。この省エネ適判についてもお話しします。
上記のように、2025年4月以降に着工する原則すべての建築物は、確認申請時に「省エネ適判」を行うよう義務づけられます。
省エネ適判のやり方には3パターンあります。
省エネ住宅の性能値を自身(または代行業者)で計算して算出する方法。いろんな等級に対応でき、高い省エネ水準を売りにした建築物を建てる場合はこの方法が適応です。
申請するにあたり、細かな計算、費用、時間がかかります。
あらかじめ決められた製品から選んで計算する方法です。細かな計算は不要ですが、選択する製品にちぐはぐさが見られるのが難点です。
仕様基準は、さらに2つの区分に分かれます
Ⅰ省エネ基準 4級同等
選べる製品のうち、サッシの断熱性能は低い(アルミサッシ)のに対し、断熱材はかなり高性能なものになっています。サッシだけ変えればZEH基準に行けそうなレベルです。
Ⅱ誘導基準 5級同等
サッシの性能は問題ないでしょう(アルゴンガス入り)。断熱材は相変わらず高性能すぎる製品と言えます。
2×4工法は使用不可、2×6工法は可などの条件があります。
断熱材の基準が高いことなどから、設備仕様のコストが標準計算で設計したものより高くなります。また、条件によっては使えない商品もあります。(例:床暖房は使えません)
標準計算と仕様基準を組み合わせて算出する方法です。
外皮計算(断熱)→仕様基準 (選べる製品は決められています)
一次エネルギー消費量→標準計算
このパターンだと床暖房が使えるようになります。
基本的に、仕様基準の決められた製品で足りる場合は②で行うのが良いでしょう。①の標準計算だと②の数倍の時間がかかり、その分経費も倍増するからです。
仕様基準のみだと断熱材がオーバースペックになり、コストがかさむ可能性があります。細かくカスタマイズしたり、上位性能のHEATや長期優良住宅を見据える場合は、標準計算で行うのがおすすめです。
また、ビルダー目線ですが、仕様基準のみだと性能値がわからないので、自社仕様のアピールにはなりにくいと言われています。
昨年国土交通省が主催した省エネ適判について学べるセミナーが、現在オンラインで無料視聴できます。
・自社仕様の性能値(Ua値, η値など)を把握すること
・今後を見据えてZEH以上の仕様を提案できるようにすること
現地調査&見積り無料です
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